三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（以下｢当社｣といいます）は、当社が「スマート箱スキャン」との名称で提供する電子化サービスにかかる利用本規約（以下「本規約」といいます）を、以下のとおり定めます。
第１条（本規約の適用）
本規約は、当社が提供する書類の電子化サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間に適用され、利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
第２条（本規約の変更）
１．当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約、細則等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更の６か月前までに利用者に変更する旨及び変更内容を、利用申込の際に申告のあった電子メールアドレス宛に通知したうえで、変更後の本規約、細則等を、本サービスのＷｅｂサイトに掲載するものとします。ただし、変更に異議のある利用者は、変更の通知を受けてから変更が実施されるまでの間に限り、本サービスを解約することができます。
２．利用者が、本サービス利用契約を解約することなく、本規約、細則等の変更が行われた後もサービスの利用を継続した場合、利用者は、変更後の本規約、細則等に承諾したものとみなされます。
第３条（利用者）
本サービスの利用者は、次の各号に定める条件をすべて満たす必要があります。
① 利用者が、会社、法人格を有する団体、又は当社所定の基準を満たす個人事業者であること。
② 本サービスの利用料金の決済ができる銀行口座を有していること。
③ 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを有していること。
④ 当社との郵便による連絡が可能な連絡先住所があり、日中連絡可能な電話番号を有していること。
第４条（本サービスの利用申込及び本サービス利用契約の成立）
１．利用者は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の利用申込フォームに必要事項を入力し、利用申込を行うものとします。
２．前項の利用申込において、利用者は、当社指定の書類送付用ボックス(以下「指定箱」とします)を3箱以上発注するものとします。なお、その後の発注においても、一度に発注できるのは3箱以上とします。
３．当社は、利用者から本サービス利用申込を受けた後、審査を実施し、当該利用申込が当社所定の条件を満たしていることが確認できた後、これに承諾します。この場合、当社は本サービスの利用申込を承諾した旨を電子メールにて通知するものとし、かかる通知を当社が発信した時点で、本サービス利用契約が成立したものとします。
第５条（個人情報の取り扱い）
１．当社が取得する利用者に所属し、又は関係する個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」（https://www.mbp-co.net/privacy）」に従うものとします。
２．解約等により本サービス利用契約が終了した場合、当社は、当該契約に基づき当社が利用者から取得した個人情報を速やかに廃棄し又は消去します。
第６条（本サービス）
１．本サービスは当社が利用者からお預かりした書類を1箱単位でスキャンの上、デジタルデータ化し、そのデジタルデータをDVDに保存して、利用者へお渡しするサービスです。
２．利用者はデジタルデータ化を希望する書類を指定箱に入れ、当社へ指定箱の引取りを依頼するものとします。
３．当社は、受け取った指定箱内の書類をスキャンするのみであって、指定箱内の書類のリスト等を受け取ることも、そういったリストと内容物の突合確認を行うこともしません。
４．指定箱には、書類以外では、付箋、ホチキス針、クリップ、バインダー、紙ファイル、封筒、クリアファイル、ファイルボックスのみ入れることができ、利用者は、それ以外のものは入れないものとします
５．書類についているバインダー、紙ファイル、封筒、クリアファイル、ファイルボックス（以下「単位ファイル」といいます）以外の物品（付箋やホチキス、クリップ等を含むがこれに限定されない）は電子化作業前に書類から外し、原状回復せず返却するものとします。
６．デジタルデータ化したデータファイルは、単位ファイルごとに1データファイルとし、指定箱1箱あたり最大30件までとします。
７．データファイルのファイル名は、各単位ファイルの外装等に記載されている内容物表記を当社が適宜選択して付与するのを原則とし1ファイル30文字までとします（ファイル名に関する情報がない場合は、当社の裁量で任意のファイル名を付与します）。但し、各単位ファイルの外装に付箋等でファイル名を明示することによりファイル名を指定することも可能とします。
８．デジタルデータ化する書類はＡ５サイズ～Ａ３サイズのコピー紙単票（紙片を貼り合わせる等していない紙片をいいます）の書類（第7条第1項に定める対象外書類は含まず、以下「対象書類」といいます）とし、当社は、300dpi、フルカラー、PDF形式で対象書類のみをデジタルデータ化しDVDへ書き込みます。
９．作業結果は、作業明細を作成のうえDVDにPDF形式で書き込みます。成果物がDVD複数枚にわたる場合には、作業明細は1枚目のDVDに書き込みます。
10．DVDには、デジタルデータ化した該当書類が入った指定箱が特定できる記載を施したうえ、該当書類（対象外書類を含む）と共に指定箱に入れて返送します。なお、DVDの容量に応じて指定箱複数箱分のデジタルデータを1枚のDVDに書き込む場合もありますが、その場合には各データファイルがいずれの指定箱に相当するかも併せて明示します。DVDは、対象となる指定箱のいずれかに入れて返送します。
11．指定箱の集配送は当社指定の運送会社によるものとします。
12．本サービスは、それぞれ、利用者からの指定箱の受取りに始まり、デジタルデータとともに指定箱を引き渡したときに終了します。その後の本サービスに関する電子データの引き渡しは理由の如何を問わず行いません。また、当社は、個々の本サービス終了後6か月を経過すると、当該対象書類に係るデジタルデータを完全に消去しますので、以降は、当該対象書類に係るデジタルデータに関する一切のお問い合わせもお受けできません。
13. 本サービスにあたっては、必ず指定箱を利用するものとし、指定箱以外に入れて依頼された場合、当社はスキャンせずに返却し、集配送に要した往復の運送料金については利用者負担とします。なお、指定箱は利用者にて在庫管理等を行うものとし、当社では、指定箱の残数管理等は行いません。
第７条（本サービスの提供条件）
１．本サービスでは、以下の書類について、当社は、これをスキャンする義務を負いません（以下「対象外書類」といいます）。なお、対象外書類を結果的にスキャンしてしまう場合はありますが、対象外書類については、スキャンしたことについてもスキャンしなかったことについても、当社は何ら責任を負いません。
① 個人情報やマイナンバーを含む書類
② 単なるホチキス止めを越えて袋綴じ、冊子化等の製本処理がなされている書類
③ 鎧張り、掛け紙を施した書類
④ 劣化した書類
⑤ 特殊紙（トレーシングペーパー、第二原図、写真、和紙）
⑥ その他自動原稿送り装置によるスキャンにふさわしくない書類
２．対象外書類が含まれていた場合は、当社にて付箋を貼付し、作業明細へその旨を記載します。
３．当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、当社と同等の義務を負わせるものとし、当該再委託先の行為について責任を負うものとします。
４．本サービスの対象は利用者が著作権等の知的財産権などの権利を適法に有するもの、又は事前に利用者にて権利許諾を得ているものであることを前提とします。第三者の権利侵害について当社は一切責任を負わず、第三者との紛争は利用者にて解決していただくものとします。
第８条（料金及び支払方法）
１． 料金は指定箱１箱当たり50,000円（消費税別途）とし、指定箱代は指定箱１箱当たり400円（消費税別途）とします。なお、指定箱の中に対象外書類が含まれている場合であっても、料金の減額、返金等は一切行いません。
２． 当社は、毎月末日締めで、当月中に利用者に引き渡したスキャン後の指定箱数に応じた当月分の料金額と、当月中に当社から発送した指定箱の数量に応じた指定箱代金額を合算して、当月分の請求金額を算出し、その翌月中に当社から利用者に請求します。
３． 利用者は、前項の請求について、請求書受領月（請求対象月の翌月）の末日までに請求金額を当社指定の金融機関口座に振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
第９条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 法令若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
② 犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
③ 他の利用者、第三者又は当社に不利益及び損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
④ 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用許諾、売買、質入、担保に供する、又はこれらに類する一切の行為。
⑤ 本サービスの運営を妨害又は本サービスの信用を毀損する行為。
⑥ 他の利用者、第三者又は当社になりすまして本サービスを利用する行為。
⑦ 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信又は他の利用者、第三者が受信可能な状態とする行為。
⑧ 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為又はそのおそれのある行為。
⑨ 前各号に定める行為を助長する行為。
⑩ 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第１０条. (契約解除等)
１．当社は、利用者が次の各号の一つでも該当すると判断した場合、あらかじめ通知することなく、利用者に対して利用申込を承諾せず、本サービスの提供を停止し、又は本サービス利用契約を解除ことができるものとします。
① 利用申込をした者が本規約を遵守しない場合
② 利用申込をした者が実在しないことが判明した場合
③ 利用申込をした者が、過去に本規約の違反等により利用契約の解除等を受けていることが判明した場合
２．当社は前項の定めにかかわらず、利用者に3か月前までに通知することにより、本サービスの提供を停止し、又は本サービス利用契約を解除ことができるものとします。
３．第 1 項に定める事由に該当した利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を一括して履行するものとします。
第１１条. (反社会的勢力の排除)
１．利用者は、自己及び自己の役員その他実質的に経営に関与している者が、現在、 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、又 はこれらに準ずる者若しくはその構成員等の反社会的勢力に該当しないこと、及び 次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない ことを表明し、確約するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
④ その他前各号に準ずる行為
３．当社は、利用者が前各項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除し、当該解除により生じた損害の賠償を請求することができます。当社は、利用者に対し名目の如何を問わず一切の損害賠償の責任を負わないものとする。
４．第 1 項又は第 2 項に定める遵守事項に違反した利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を一括して履行するものとします。
第１２条. (免責)
当社は、次の理由により生じた損害については、賠償の責任を負わないものとします。
① 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、気候の変遷
② 爆発、戦争、侵略、事変、暴動、戦争類似行為、強盗、労働争議
③ そ害、虫害
④ 指定箱の内容物の性質、欠陥若しくは自然の消耗又は荷造りの不完全
⑤ 徴発又は防疫
⑥ 予見できない異常な交通障害
⑦ 政府機関の作為又は不作為に起因する恒久的又は一時的な権利はく奪
⑧ 前各号に掲げるもののほか抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為等、当社の責めに帰すべからざる事由（通信回線の障害又は停電その他の社会的インフラの不具合、当社が本業務遂行のために利用する外部クラウドシステム（Amazon Web Services 等）の障害を含むが、これに限定されない。）
第１３条.（秘密保持）
１．当社は、当サービスに関連して利用者から秘密に扱うことを指定して開示された情報及び利用者からお預かりした指定箱の中身に関する情報（以下「秘密情報」といいます）について善良なる管理者の注意をもって扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者（ただし、三井倉庫ホールディングス株式会社、その関連会社、本業務の再委託先、及び弁護士、公認会計士等の法律上の秘密保持義務を負う者を除きます）に提供、開示又は漏洩せず、又は本サービス利用契約以外の目的でこれを利用しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報からは除きます。
① 知得した時点において、既に公知であったもの
② 知得した後に、自らの責めによらず公知となったもの
③ 知得した時点において、既に自ら保有していたもの
④ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を伴わずに適法に取得したもの
⑤ 秘密情報を使用又は参照することなく、独自に開発又は創作したもの
２．前項にかかわらず、当社は、法令若しくは規則又は公的機関により秘密情報を開示することを命令、指示又は要求された場合、これを開示することができます。
第１４条.（損害賠償）
１．当社は、指定箱及びその内容物の運送途上及び保管中に当社の故意又は過失によって生じた損害について、これを賠償します。ただし、賠償責任は、1箱あたり10,000円を上限額とします。
２．当社は利用者に対し、前項の範囲、金額を超えて損害を賠償する責めを負わないものとします。なお、念のため付言すると、スキャン過程での自動原稿送り装置での原稿のジャム（巻き込み破損）等について当社は責任を負いませんが、これに限られるものではありません。
第１５条.（合意管轄裁判所）
本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
