特定個人情報の専用保管区域で安全に保管管理
お客様の保有するマイナンバー書類を、法が求める安全管理措置(*)を講じ、適切にお取扱いするサービスです。
2015年10月に番号法が施行、2016年1月よりマイナンバー制度の運用が開始し、本人確認等にマイナンバーが利用されるようになった事で、従業員やユーザー様のマイナンバー情報を保有される機会が増えています。
個人情報保護の観点から、番号法や行政ガイドラインで、マイナンバーの扱いには、より厳格な保護措置が定められており、適切な安全管理措置を講じる必要があります。
マイナンバー書類を適切に取扱う体制・運用を備え、お客様のマイナンバー運用をバックアップいたします。
(*)安全管理措置：行政の特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで示されるもので、代表的なものとしては、以下の安全管理措置が挙げられます。
・組織的安全管理措置（組織体制の整備、漏えい等事案に対応する体制等の整備、等）
・人的安全管理措置（事務取扱担当者等の教育、等）
・物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理、等）
・技術的安全管理措置（アクセス制御、アクセス者の識別・認証、等）
Feature
3つの特徴
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Feature 01
特定個人情報の専用保管区域
一般書類とは別の、特定個人情報用の保管区域を設け、一般書類とは区別して安全に保管管理いたします。
お客様のニーズに合わせ、マイナンバーのマスキング作業等の付帯作業もご提案いたします。 -
Feature 02
安全管理措置
情報漏えい事故等防止のための安全管理措置として、監視カメラを備えたマイナンバー情報を取扱う区域、取扱担当者を限定し、取扱いに関する規程を設け、適切にマイナンバー書類を保管管理いたします。
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Feature 03
WEBシステムの提供
インターネット経由で簡単に集配送等を依頼できるシステムをご提供いたします。
依頼するだけでなく、保管状況の把握、オーダー履歴の確認も可能。
保管単位の内容登録も可能で、お客様で独自に管理される台帳が不要になります。
Works
事例紹介
保険組合 様
| 事業内容 | 給付事業 |
|---|---|
| 従業員数 | 非公開 |
| 保管品 | 組合員の本人確認書類 |
マイナンバー書類保管をアウトソースし、社内の施錠管理やセキュリティ維持、持ち出し閲覧の記録管理といった管理コストを抑制！！
課題
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オフィス内の保管スペースが足りなくなった
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オフィス内の管理、セキュリティ維持が難しい
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ナンバーのデータ化の要因教育や精度維持が難しい
効果
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外部保管によりオフィス賃料比で保管コストを抑制し、BCP対策も実現
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安全管理措置を講じた適切な管理下で、セキュリティを保持
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安全管理措置を講じた適切な管理下で、データ化専属員による高精度のデータ化を実現
Flow
業務フロー
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お客様
マイナンバー書類（マイナンバーカードや住民票の写し）
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集荷・引取
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三井倉庫ビジネスパートナーズ
倉庫
保管・荷役
・保管【保管区域】
・ピッキング・梱包
・各種報告
倉庫
付帯作業
・データ化【取扱区域】
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配送
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ご利用者様
専用システムで、集配等オーダー
How To Apply
お申込み方法
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Step01
お問い合わせ
まずはお問い合わせください。
TEL:03-6775-3241 -
Step02
担当者よりご連絡
お問い合わせ内容を確認し、担当者よりご連絡いたします。
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Step03
ヒアリング
担当者がお客様のご希望を細かくヒアリングいたします。
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Step04
ご提案
最適なサービス・お見積もりをご提案いたします。
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Step05
ご契約
サービスの仕様・ご利用代金の合意ができ次第契約書を締結いたします。
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Step06
運用開始
サンプル品の搬入を行い、当社での運用を開始いたします。